育休明けに取る手続き

 育休明けに取る手続き 

富山のファイナンシャルプランナー、
社会保険労務士の西田です。

本日は、社会保険からのお話です。

育休明けに時短勤務になり、
それに伴ってお給料が下がる場合。
厚生年金に『養育期間の特例』と呼ばれる
制度があります。

例えば、産休・育休前のお給料が25万円、
育休明けは20万円に下がった場合。
上記の特例を申請すれば、25万円分の
厚生年金を払っているという計算をしてくれます。

少し分かりにくいですよね?

育休明けに20万円にお給料が下がったら、
厚生年金の保険料も比例して下がります。
何も申請しなかったら、当たり前ですが、
20万円分の厚生年金を払ったという計算。
ところが!
育休明けで3歳未満のお子さんを養育していると
申請書を出すと、特例として
『育休前の25万円分』払ったとみなすのです!

もちろん、保険料は20万円のお給料に
見合った金額しか払わなくて良いです。

この制度は、「被保険者(労働者)からの申請」で
会社が書類を提出することとなっています。
なので、会社が教えてくれないこともあったり。

実際に、私の身近で、この申請をしていないと
思われるケースがあったので、会社に確認するよう
お伝えしました。

自分も会社も負担せずに、厚生年金を多くもらえる
計算になりますので、育休明けには、
この『養育期間の特例』の申請をお忘れなく。

※正式な名称は、下記のとおり。
 詳しくは日本年金機構のHPでご確認ください。
『養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置』

講座の日程などの詳しい情報は、こちらの「講座日程」よりご確認ください

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